DX・デジタル化
DX推進に使える補助金・助成金2026年完全まとめ
IT導入補助金との違いも徹底解説
補助金ナビ編集部｜更新
この記事のポイント
政府は「DX推進」を国家戦略として位置付け、中小企業のデジタル化を支援する補助金・助成金を複数設けています。「IT導入補助金だけがDX向け」と思われがちですが、ものづくり補助金・事業再構築補助金・省力化投資補助金なども活用できます。自社のDX目的に合った制度を選ぶことが重要です。
DX推進の補助金「IT導入補助金」と「ものづくり補助金」—どちらがDXに向く？
IT導入補助金（デジタル化基盤枠）：会計・受発注・ECサイト等の既製ツール導入に最適。申請が比較的シンプル。補助率最大75%。
ものづくり補助金（DX枠）：既製品では対応できないシステム開発・大規模デジタル投資に対応。補助上限1,250万円以上。事業計画書の審査あり。
「既製のITツールを入れる」ならIT導入補助金、「自社専用システムを開発する」ならものづくり補助金が向いています。
DX推進に活用できる主要補助金の比較
| 補助金名 | 補助率・上限 | DXでの主な活用場面 | 難易度 |
|---|
IT導入補助金
（デジタル化基盤枠） |
最大75%・350万円 |
会計・受発注・決済・ECシステム導入 |
低い |
IT導入補助金
（通常枠） |
最大50%・450万円 |
業務効率化ソフト・クラウドサービス |
低い |
ものづくり補助金
（省力化枠） |
最大2/3・1,250万円 |
自動化・ロボット・AI導入による省力化 |
高い |
| 事業再構築補助金 |
最大2/3・7,000万円 |
デジタル技術を活用した新事業・業態転換 |
高い |
省力化投資補助金
（カタログ型） |
最大1/2・1,500万円 |
登録製品（ロボット・AI機器等）の導入 |
中程度 |
中小企業省力化投資
補助事業 |
最大1/2・1,500万円 |
人手不足解消のためのIoT・AI・ロボット |
中程度 |
IT導入補助金とものづくり補助金の違い
DX推進で最もよく使われるのがIT導入補助金とものづくり補助金ですが、この2つは性格が異なります。
IT導入補助金が向いているケース
IT導入補助金は「ソフトウェア・クラウドサービスの導入」に特化しています。申請ハードルが比較的低く、IT導入支援事業者に申請サポートを依頼できるため、初めて補助金を申請する企業にも向いています。
- 会計・給与計算ソフトをクラウドに移行したい
- 受発注・在庫管理をシステム化したい
- ECサイトを開設・改善したい
- インボイス制度対応のシステムを導入したい
- セキュリティ対策ツールを導入したい
ものづくり補助金が向いているケース
ものづくり補助金は「革新的な設備投資・システム構築」を支援します。補助上限額が大きい分、事業計画書の審査があり採択難易度は高めです。
- 生産ラインにロボット・自動化設備を導入したい
- AIを活用した新しいサービスシステムを構築したい
- 工場のIoT化・スマートファクトリー化に取り組みたい
- 業界初のデジタル技術を活用した製品・サービスを開発したい
DXの目的別・最適な補助金の選び方
業務効率化・ペーパーレス化
IT導入補助金（通常枠）。クラウド会計・電子契約・ワークフローシステムなど。
インボイス・電帳法対応
IT導入補助金（デジタル化基盤枠）。補助率最大75%で手厚い支援が受けられる。
EC・オンライン販売強化
IT導入補助金（デジタル化基盤枠）またはEC系ツールを扱う補助事業を活用。
省力化・自動化投資
ものづくり補助金（省力化枠）または省力化投資補助金（カタログ型）。
デジタルを活用した新事業
事業再構築補助金。業種転換・新市場進出などで最大7,000万円の大型支援。
セキュリティ対策
IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）。ランサムウェア・サイバー攻撃対策に。
DX補助金を申請する際の重要ポイント
ポイント1：「何のためのDX」かを明確にする
補助金の事業計画書では「なぜDXが必要か」「どんな課題を解決するか」「導入後の効果をどう測定するか」を具体的に記載することが重要です。「デジタル化のため」という曖昧な理由では審査を通過できません。
ポイント2：補助対象のツール・システムを確認する
IT導入補助金では事務局に登録されたITツールのみが補助対象です。導入したいシステムが補助対象かどうかを最初に確認してから動きましょう。
ポイント3：費用対効果を数値で示す
「業務時間が月○時間削減できる」「売上が○%増加見込み」など、定量的な効果を計画書に盛り込むと採択率が上がります。
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よくある質問（FAQ）
IT導入補助金とものづくり補助金は同時に申請できますか？
申請自体は可能ですが、同一の経費について両方から補助を受けることはできません。目的が異なる別々の取組みとして申請する場合は、経費を明確に分けて申請してください。
DX補助金はソフトウェアだけが対象ですか？
IT導入補助金は主にソフトウェア・クラウドサービスが対象ですが、一部のハードウェア（POSレジ・タブレット等）も条件付きで対象になります。ものづくり補助金・省力化投資補助金ではロボットや自動化機械なども対象です。
DXの専門知識がなくても申請できますか？
IT導入補助金はIT導入支援事業者が申請をサポートしてくれるため、専門知識がなくても申請できます。ものづくり補助金・事業再構築補助金は認定支援機関や専門家のサポートを受けることを強くお勧めします。
DX補助金を活用した後、システムを変更することはできますか？
補助事業期間中（事業完了から通常3〜5年間）は、補助対象として導入したシステム・設備の大幅な変更や廃止は事前に事務局への申請が必要です。クラウドサービスのプラン変更程度であれば問題ない場合もありますが、補助金の交付規程を確認の上、不明な点は事務局に問い合わせてください。
DXで人員削減を行う場合、補助金に影響しますか？
DX推進の結果として業務効率化・省力化が進み、人員配置を見直すこと自体は一般的に禁止されていません。ただし、雇用関連助成金（キャリアアップ助成金等）と組み合わせる場合は、雇用維持要件との整合性に注意が必要です。事業計画書に人員への影響を記載する際は、「削減」より「他業務への配置転換」という観点で記述することをお勧めします。
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※本記事の情報は2026年4月時点のものです。補助金の内容・要件は変更される場合があります。申請前に必ず公式ポータルの最新情報をご確認ください。