デジタル化・AI導入補助金 / 枠の選び方
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）枠の選び方
5枠の違いと対象ITツールを徹底比較
補助金ナビ編集部
最終更新：2026年6月26日
この記事の位置づけ
「IT導入補助金」は
2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更されました（正式事業名：中小企業デジタル化・AI導入支援事業）。本記事は数ある申請枠の中から
「どの枠を選び、どんなITツールが対象になるか」を比較・整理することに特化したガイドです。制度の全体像（運営体制・対象者の定義・申請手順の詳細・交付決定率・実在の活用事例）は、別記事の
「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）2026年度完全ガイド」で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
2026年度の現行5枠（早わかり比較表）
2026年度のデジタル化・AI導入補助金は、以下の5つの申請枠で募集されています。かつての「A・B類型」「デジタル化基盤導入枠」といった区分は再編され、現在は下表の枠構成です。まずは全体像を把握しましょう。
| 申請枠・類型 | 補助率 | 補助額（補助上限） | 主な対象 |
|---|
| 通常枠 |
1/2以内
（賃上げ等の要件を満たす場合は2/3以内） |
5万円〜150万円未満（1プロセス以上）
150万円〜450万円以下（4プロセス以上） |
業務効率化・デジタル化に資するソフトウェア／クラウドサービス全般 |
インボイス枠
（インボイス対応類型） |
補助額50万円以下の部分：3/4以内
（小規模事業者は4/5以内）
50万円超の部分：2/3以内
※ハードウェアは1/2以内 |
ITツール（ソフト）：〜350万円
PC・タブレット等：〜10万円
レジ・券売機：〜20万円 |
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト等。PC・レジ等のハードウェアも対象 |
インボイス枠
（電子取引類型） |
中小企業・小規模事業者等：2/3以内
その他の事業者等：1/2以内 |
〜350万円（クラウド利用費） |
発注側が受注側にアカウントを無償発行する、インボイス対応の受発注システム |
| セキュリティ対策推進枠 |
1/2以内
（小規模事業者は2/3以内） |
5万円〜150万円 |
IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載のサービス（最大2年分） |
複数者連携
デジタル化・AI導入枠 |
基盤導入経費：インボイス対応類型に準ずる
消費動向等分析経費：2/3以内 |
基盤導入＋消費動向分析の合計：3,000万円
事務費等その他経費：200万円 |
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む地域DX・生産性向上 |
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠／インボイス枠〔インボイス対応類型・電子取引類型〕／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠）。「プロセス」とは会計・受発注・決済等の業務工程を指します。
※補助額・補助率・要件は公募回によって変更される場合があります。申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
枠の選び方（目的別の早見ガイド）
「どの枠で申請すべきか」は、導入したいITツールの種類と目的で決まります。以下の早見表で、自社のケースに近い枠を確認してください。
| こんな目的・ツールなら | 適した枠 | 選ぶ理由・ポイント |
|---|
| インボイス対応の会計・受発注・決済・ECソフトを導入したい |
インボイス枠
（インボイス対応類型） |
補助額50万円以下の部分は補助率3/4（小規模事業者は4/5）と最も高い。PC・レジ等のハードウェアも一緒に申請できる |
| 取引先（受注側）に受発注システムのアカウントを無償発行して、相手のインボイス対応も支援したい |
インボイス枠
（電子取引類型） |
発注側が導入し、取引先に無償でアカウントを提供する形態が対象。上限350万円 |
| インボイス対応に限らず、業務効率化・デジタル化全般のソフトを導入したい |
通常枠 |
会計・在庫・顧客管理・勤怠・ECなど幅広いソフトが対象。対応する業務工程（プロセス）数で上限が変わる（1プロセス以上で〜150万円未満、4プロセス以上で〜450万円） |
| サイバーセキュリティ対策のサービスを導入したい |
セキュリティ対策推進枠 |
IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスが対象。最大2年分の利用料を補助 |
| 商店街・組合など複数事業者が連携して地域全体のDXに取り組みたい |
複数者連携
デジタル化・AI導入枠 |
複数の中小・小規模事業者が共同で取り組む地域DXが対象。基盤導入＋消費動向分析で合計3,000万円 |
2026年度の目玉：「AI導入」が制度名に
制度名に「AI」が加わったとおり、2026年度はAIを活用したITツール（AIによる自動仕訳・需要予測・画像／図面解析など）の導入も補助対象に含まれます。AIツールも、基本的には上記の各枠の枠組みの中で申請します。
「A類型・B類型」はどうなった？枠再編のポイント
以前のIT導入補助金で使われていた「通常枠A類型／B類型」「デジタル化基盤導入枠」という区分は、現行制度では再編されています。古い情報をもとに申請枠を検討すると混乱するため、変更点を整理しておきましょう。
旧「A類型・B類型」 → 現行「通常枠」へ一本化
かつては補助額の大小でA類型（〜150万円未満）・B類型（150万円〜450万円）に分かれていましたが、現在は「通常枠」に統合され、対応する業務プロセス数によって補助上限が変わる形に整理されました（1プロセス以上で5万円〜150万円未満、4プロセス以上で150万円〜450万円以下）。
また、インボイス対応のソフト・ハードを支援していた「デジタル化基盤導入枠」は、現行では「インボイス枠（インボイス対応類型）」として位置づけられています。会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ等のハードウェアも対象になる点は引き継がれています。
補助対象となるのは、あらかじめ事務局に登録された「ITツール」です。ソフトウェアの購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費が対象になります。代表的なツールのカテゴリと、主にどの枠で活用されるかの目安は以下のとおりです。
会計・財務管理
クラウド会計ソフト、経費精算、請求書発行、給与計算など。インボイス対応の会計ソフトはインボイス枠の対象になりやすい。
受発注・在庫管理
受発注システム、在庫管理、倉庫管理（WMS）など。インボイス対応の受発注システムはインボイス枠の対象。
顧客管理（CRM）・営業支援
顧客管理ソフト、SFA（営業支援）、MA（マーケティングオートメーション）など。主に通常枠で導入。
POSレジ・販売管理・決済
POSレジ、販売管理、決済端末連携など。インボイス対応の決済・レジはインボイス枠（ハードも対象）。
勤怠・人事管理
勤怠管理、給与計算、人事システムなど。バックオフィス効率化として通常枠で導入。
EC・ネット販売／AI・セキュリティ
ECサイト構築・ネット予約のほか、AI活用ツール（自動仕訳・需要予測等）、セキュリティ対策サービス（セキュリティ枠）も対象。
具体的な製品の対象可否は「ITツール検索」で必ず確認を
補助対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録した製品・サービスに限られます。市販の汎用ソフトを自社で直接購入しても対象外です。導入を検討している具体的な製品が当年度の補助対象として登録されているかは、公式サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」で必ずご確認ください。
ハードウェア（PC・タブレット・レジ等）は一部の類型で補助対象となりますが、単独申請はできません。ITツールと組み合わせて申請する形になります。
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申請前に準備するもの
どの枠で申請する場合も、共通して以下の準備が必要です。特にGビズIDは発行に時間がかかるため、枠を検討し始めた段階で着手しておくと安心です（申請手順の詳細は完全ガイドで解説しています）。
- GビズIDプライムアカウント：電子申請に必須。発行まで2〜4週間かかる場合があるため最優先で取得する。
- SECURITY ACTIONの自己宣言：IPAのWebサイトから無料で宣言できる（一部の枠で必須）。
- IT導入支援事業者（登録ベンダー）の選定：公式の「ITツール・IT導入支援事業者検索」から、自社の業種・課題に実績のある事業者を選ぶ（複数者連携枠を除き共同申請）。
- 導入計画・見積：解決したい課題と導入効果（生産性向上の根拠）を整理し、見積書を取得する。
GビズIDの取得に時間がかかります
GビズIDプライムは書類審査を伴うため、取得まで数週間かかることがあります。申請締切の1か月前には取得済みの状態にしておくのが理想です。
枠選び・申請でつまずきやすいポイントと対策
つまずき1：GビズID取得が遅れて申請締切に間に合わない
最も多いつまずきが、GビズIDプライムアカウントの取得遅れです。書類審査のため数週間かかることがあり、申請締切直前に慌てても間に合いません。
対策：補助金活用を検討し始めた段階でGビズIDの取得手続きを開始してください。申請締切の1か月前には取得済みの状態にしておくのが理想です。
つまずき2：枠の選択を誤り、補助率の高い枠を活かせない
インボイス対応の会計・受発注ソフトを導入するのに通常枠で申請してしまうと、本来インボイス枠で受けられた高い補助率（50万円以下の部分で最大4/5）を活かせない場合があります。
対策：導入したいツールが「インボイス制度対応のソフトか」をまず確認し、該当するならインボイス枠を優先検討してください。判断に迷う場合はIT導入支援事業者に相談しましょう。
つまずき3：交付決定前に契約・支払いをしてしまう
「採択されたからもう大丈夫」と思い込んで交付決定通知を受ける前にITツールの契約・支払いをすると、その費用は補助対象外になります。採択通知と交付決定通知は別物です。
対策：必ず交付決定通知を受領してから契約・発注・支払いを行ってください。ベンダーにも交付決定前の作業着手を行わないよう事前に確認しておきましょう。
つまずき4：導入したい製品が補助対象として登録されていなかった
検討していた製品が当年度の補助対象ツールとして登録されていない、というケースもあります。市販の汎用ソフトを自社で直接購入しても対象になりません。
対策：申請前に公式の「ITツール・IT導入支援事業者検索」で、導入したい製品が補助対象として登録されているかを確認してください。登録ツールの中から近い機能の製品を選ぶ必要がある場合もあります。
よくある質問（FAQ）
IT導入補助金はどんなソフトウェアが対象になりますか？
IT導入補助金の対象は、事務局に登録されたITツールベンダーが提供するソフトウェア・クラウドサービスです。会計ソフト・受発注管理・顧客管理（CRM）・在庫管理・POSレジ・勤怠管理などが代表例です。ハードウェア単体は原則対象外ですが、枠によってはPCやタブレットなどのハードウェアも対象となる場合があります。
IT導入補助金の申請はいつでもできますか？
IT導入補助金は年間を通じて複数回の公募が実施されます。2026年度も複数の申請期間が設けられる予定ですが、各締切直前は申請が集中するため、余裕を持ったスケジュールで準備することを推奨します。最新の公募スケジュールはIT導入補助金の公式サイトでご確認ください。
IT導入補助金を受けた後に何か義務はありますか？
交付決定後に補助事業（ITツールの導入・活用）を実施し、完了後に実績報告書を提出する義務があります。また、補助事業完了後3〜5年間は事業実施効果の報告（賃金・売上等の実績報告）が求められます。報告義務を怠ると補助金の返還を求められる場合があります。
インボイス枠とは何ですか？どの枠を選べばよいですか？
インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト等を導入する中小企業・小規模事業者を支援する枠で、補助上限は350万円です。補助額50万円以下の部分は補助率3/4以内（小規模事業者は4/5以内）と高く設定されています。会計・受発注・決済・ECなどインボイス対応ソフトを入れるならインボイス枠、それ以外の業務効率化ソフトなら通常枠、セキュリティ対策サービスならセキュリティ対策推進枠が基本の選び方です。
IT導入支援事業者（ベンダー）を自分で探す必要がありますか？
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）はIT導入支援事業者（登録ベンダー）との共同申請が必要です（複数者連携枠を除く）。公式サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」から自社に合ったベンダーを探せます。ベンダーが申請手続きの大部分をサポートしてくれるため、まずは複数のベンダーに相談することをおすすめします。
採択率（交付決定率）はどのくらいですか？
この補助金では「採択率」ではなく交付申請数・交付決定数が公式に公表されます。公式公表値（2026年度1次締切分）から算出した交付決定率は、通常枠43.9%・インボイス枠（インボイス対応類型）46.9%・セキュリティ対策推進枠72.7%で、3枠合計では46.3%でした。枠や公募回によって変動し、事業計画書の完成度が採否を分けます。交付決定率の集計の詳細は
完全ガイドをご覧ください。
複数のITツールをまとめて申請できますか？
1回の申請で複数のITツールをまとめて申請することは可能です。ただし、申請できるIT導入支援事業者は1事業者のみのため、導入するITツールがすべて同じIT導入支援事業者の提供ツールであることが条件です。複数のベンダーのツールを導入したい場合は複数回に分けて申請する必要があります。
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※本記事の情報は2026年6月26日時点で公式サイトに公表されている内容に基づきます。交付決定率は公式公表値（申請数・交付決定数）から当ナビ編集部が算出したものです。補助金の枠構成・補助率・対象ツールの登録状況は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式ポータルおよび「ITツール検索」の最新情報をご確認ください。