教育・保育向け補助金
教育・保育事業者が使える補助金まとめ【2026年最新版】
施設整備・ICT導入・人材確保
補助金ナビ編集部｜2026年5月19日更新
この記事のポイント
保育所・幼稚園・認定こども園・学習塾・スポーツスクール等の教育・保育事業者は、「保育所等整備交付金」「ICT化推進補助金」「処遇改善等加算」「キャリアアップ助成金」など、施設整備からデジタル化・人材確保まで幅広い補助金・助成金を活用できます。特に2026年度は保育士・幼稚園教諭の処遇改善が重点課題とされており、賃金引き上げを支援する制度が充実しています。本記事では主要制度を金額・補助率付きで解説します。
教育・保育向け補助金の全体像
教育・保育分野は、大きく「認可保育所・認定こども園・幼稚園などの認可系施設」と「学習塾・スポーツスクール・英会話教室・民間の保育施設などの非認可系施設」に分けられます。それぞれ活用できる補助金・助成金の種類が異なります。
認可系施設（保育所・幼稚園等）は国・市区町村からの補助が手厚く、施設整備・ICT化・処遇改善に関する専用の補助制度が整備されています。一方、民間の学習塾・スクール等は一般の中小企業向け補助金（IT導入補助金・持続化補助金等）を活用することが中心となります。自分の施設がどのカテゴリに属するかを確認した上で、活用できる制度を選択することが重要です。
| 制度名 | 補助上限額の目安 | 主な対象 | 用途 |
|---|
| 保育所等整備交付金 | 整備費の1/2〜2/3 | 認可保育所・認定こども園等 | 新設・増改築・大規模修繕 |
| 保育ICT化推進事業（補助金） | 最大100万円程度/施設 | 保育所・幼稚園・認定こども園 | ICTシステム導入・タブレット等 |
| 処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ | 公定価格への上乗せ | 認可施設全般 | 保育士等の賃金引き上げ |
| キャリアアップ助成金 | 最大72万円/人 | 全事業者（雇用保険適用） | 非正規→正規転換・処遇改善 |
| 人材確保等支援助成金 | 最大57万円 | 全事業者 | 雇用管理改善・定着率向上 |
| IT導入補助金 | 最大450万円 | 民間スクール・塾等 | 管理システム・会計ツール等 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 最大250万円 | 小規模な塾・教室等 | 集客・HP・設備等 |
※補助額は施設規模・取り組み内容・自治体によって異なります。必ず最新の公募要領をご確認ください。
保育所等整備交付金
「保育所等整備交付金」は、国が市区町村を通じて保育所・認定こども園・小規模保育事業等の整備（新設・増改築・改修・修繕・備品購入等）に必要な費用を補助する制度です。待機児童解消・保育の質の向上を目的として設置されており、民設民営の認可保育所でも申請できます。
補助内容と対象
| 整備種別 | 補助率 | 備考 |
|---|
| 認可保育所の新設 | 国1/3・都道府県1/3・市区町村1/3（合計2/3） | 施設整備費用の2/3が補助 |
| 認定こども園への移行整備 | 国1/3・都道府県1/3・市区町村1/3 | 幼稚園の認定こども園化に対応 |
| 老朽化改修・大規模修繕 | 国1/3・都道府県・市区町村で差異あり | 耐震化・バリアフリー化等も対象 |
| 備品・遊具・ICT機器の整備 | 国1/2（備品購入等） | ICT化補助と組み合わせ可能 |
申請は市区町村経由で行うため、まず施設のある市区町村の保育担当課に相談することが必要です。各市区町村の予算状況によって補助が受けられるタイミングが異なることがあります。
活用事例：社会福祉法人が運営する認可保育所（定員60名）
課題：設立から25年が経過し、老朽化した園舎の大規模修繕（外壁・屋根・空調設備更新）が必要だったが、自己資金だけでは費用（約2,600万円）を賄えない状況だった。
対応：保育所等整備交付金（大規模修繕）を活用し、費用の約2/3にあたる約1,700万円の補助を受けた。自己負担を約900万円に抑えて修繕を完了。空調更新により夏季の保育環境も改善した。
保育ICT化推進事業補助金
「保育ICT化推進事業」は、保育士の業務負担を軽減するため、保育所・幼稚園・認定こども園等がICTシステム（登降園管理・保育記録・請求管理・連絡帳デジタル化等）を導入する際の費用を補助する制度です。都道府県・市区町村が実施主体となる場合と、直接国から交付される場合があります。保育士不足の深刻化を受け、近年注目度が高まっています。
主な補助対象経費
- 保育ICTシステム（登降園管理・保育日誌・連絡帳・請求管理の一体型）の導入費・ライセンス費
- タブレット端末・スマートフォン・電子連絡帳端末等のハードウェア費用
- システム導入に伴うネットワーク整備（Wi-Fi環境構築等）
- 職員向けのシステム操作研修費用
代表的な保育ICTシステム
- コドモン（登降園・連絡帳・午睡チェック・請求管理）
- HopStep（シフト管理・業務改善特化）
- CCS（保育業務統合管理）
- KidsNote（連絡帳・フォト共有）
- ルクミー（午睡チェックセンサー・連絡帳）
申請は市区町村の保育担当課経由で行います。事前に市区町村に補助金の有無・申請時期を確認してから、ICTシステムの選定・導入を検討することをお勧めします。
処遇改善等加算（公定価格の加算）
「処遇改善等加算」は、保育所・幼稚園・認定こども園等の認可施設において、保育士・幼稚園教諭等のスタッフの賃金を引き上げるために、公定価格に上乗せして支給される加算制度です。補助金ではなく公定価格の「加算」という位置づけですが、実質的に保育士等の賃金引き上げを可能にする重要な財源です。
処遇改善等加算の種類
| 加算名 | 概要 | 引き上げ額の目安 |
|---|
| 処遇改善等加算Ⅰ | 保育士全体の平均賃金の底上げ（全施設対象） | 月額9,000円〜（経験年数・勤続年数による） |
| 処遇改善等加算Ⅱ（技能・経験加算） | リーダー的職員・副主任保育士・専門リーダー等への加算 | 月額5,000円〜40,000円（役割・経験年数による） |
| 処遇改善等加算Ⅲ（2022年度〜） | 保育士・幼稚園教諭等への賃金引き上げ（政策的追加分） | 月額9,000円程度（国の方針に従い毎年見直し） |
加算の受け取りには、市区町村への計画書・実績報告の提出が必要です。賃金改善計画書の作成・提出を確実に行うことで、スタッフの賃金引き上げを公費でまかなうことができます。
キャリアアップ助成金（教育・保育向け）
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の保育補助者・学習塾講師・スクールスタッフなどを正社員化したり、処遇を改善した場合に活用できます。保育業界・教育業界ともに非正規雇用比率が高く、人材定着のために活用する事業者が増えています。
保育・教育業界での活用例
- パート保育士・保育補助者を正社員に転換→ 1人あたり最大72万円（中小企業）
- 非常勤の学習塾講師・スクールスタッフを正社員化→ 同上
- 非正規スタッフの賃金規定を見直し基本給を3%以上引き上げ→ 1人あたり最大8万円
- 社会保険に加入させ週30時間以上の勤務に変更し処遇改善→ 1人あたり最大50万円
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人材確保等支援助成金
「人材確保等支援助成金」は、雇用管理の改善によって離職率の低下を図る事業主を助成する制度です。保育業界・教育業界はいずれも離職率が高い傾向があり、スタッフの定着施策の充実は経営上の優先課題です。
雇用管理制度助成コース（主な内容）
- 評価・処遇制度の整備（人事評価制度・給与規程の見直し）
- 研修制度の整備（OJT・Off-JT訓練計画の策定）
- 健康づくり制度の導入（定期健康診断・メンタルヘルス対策）
- メンター制度の導入（新入社員・若手スタッフへのサポート体制）
- 短時間正社員制度の導入（育児・介護と両立できる勤務制度）
上記いずれかの雇用管理制度を新規に導入し、離職率の低下目標を達成した場合に最大57万円（大企業は最大72万円）が支給されます。計画の策定・提出・目標達成確認に一定の期間が必要なため、早めに着手することをお勧めします。
IT導入補助金（民間スクール・学習塾等）
認可施設以外の民間学習塾・スポーツスクール・英会話教室・プログラミングスクール等は、一般の中小企業向けIT導入補助金を活用することができます。生徒・受講生の管理、月謝・料金の請求・決済、講師のスケジュール管理など、教育ビジネスに特有の業務を効率化するツールの導入に利用されています。
教育・保育スクールで活用されるITツール例
- スクール管理システム（生徒情報・出席・成績・保護者連絡）
- 月謝・会費の自動決済・請求システム（クレジットカード対応）
- オンライン授業プラットフォーム（Zoomのビジネスプランなど）
- 予約・スケジュール管理システム（体験入塾・講座予約）
- クラウド会計・給与計算・請求書発行ソフト（インボイス対応）
- 採用管理・勤怠管理システム（複数講師のシフト管理）
小規模事業者持続化補助金（私塾・教室向け）
従業員5名以下（サービス業）の学習塾・教室・スクール等は、小規模事業者持続化補助金を活用することができます。新規生徒の集客のためのHP制作・チラシ作成・SNS広告から、授業品質向上のための設備導入（プロジェクター・ホワイトボード・防音設備等）まで、幅広い経費が対象となります。
教育・学習塾向けの補助対象経費例
- ウェブサイト制作・SEO対策・SNS広告運用費用
- チラシ・パンフレット・体験授業案内の作成・印刷費
- 授業用プロジェクター・電子黒板・タブレット等の機器導入
- 防音設備の改修（音楽教室・個別指導塾等）
- 新規コース・プログラムの開発費用
- 展示会・説明会への出展費用
申請前に確認すべきポイント
教育・保育事業者が補助金を申請する際、施設の認可有無・法人形態によって使える補助金が大きく異なります。また、認可施設向けの補助金は市区町村経由で申請するものが多く、自治体ごとの予算・スケジュールがあるため、早めの情報収集が重要です。
認可施設と非認可施設で使える補助金の違い
認可保育所・幼稚園・認定こども園：保育所等整備交付金・ICT化補助・処遇改善加算など保育専用制度が豊富。市区町村経由での申請が主体。IT導入補助金・キャリアアップ助成金なども並行活用可能。
認可外保育施設（企業主導型保育・地域型保育事業等）：企業主導型保育事業補助金（内閣府所管）が主な支援。認可施設向けの補助には申請要件を満たさない場合がある。
民間学習塾・スクール（中小企業扱い）：IT導入補助金・持続化補助金・キャリアアップ助成金など一般中小企業向け制度が中心。保育専用制度は対象外。
まず自施設がどのカテゴリに属するかを市区町村または商工会議所に確認してから補助金選定を行うことをお勧めします。
申請でよくある失敗パターン
- 市区町村の補助金スケジュールを把握せず、予算終了後に申請してしまう
- 交付決定前に機器・システムを発注・支払いしてしまう（最多NG）
- 処遇改善加算の計画書提出を忘れ、加算を受け損ねる
- GビズIDの取得を後回しにし、IT導入補助金の申請期限に間に合わない
- 認可外施設なのに認可施設向け補助金を誤って申請してしまう
補助金活用の流れ（ステップ）
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施設の認可区分・法人形態の確認
認可保育所・認定こども園・幼稚園か、認可外施設か、民間スクール（株式会社・個人事業主等）かを確認します。それによって使える補助金の種類が大きく変わります。
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市区町村への情報収集（認可施設の場合）
保育所等整備交付金・ICT化補助は市区町村の保育担当課が窓口です。毎年の補助スケジュール・予算状況を確認し、申請時期に合わせて計画を立てます。
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一般補助金の調査（民間スクール等の場合）
IT導入補助金・持続化補助金・キャリアアップ助成金など、一般中小企業向け補助金の公募状況を補助金ナビで確認します。GビズIDプライムの取得も早めに着手します。
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処遇改善計画書の作成・提出（認可施設）
処遇改善等加算を受けるためには、毎年市区町村へ「賃金改善計画書」を提出する必要があります。計画書の記載内容が加算額を決定するため、社会保険労務士等の専門家に相談しながら作成することをお勧めします。
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補助金の申請・採択・交付決定
各補助金の申請書類を準備し、オンラインまたは郵送で申請します。採択・交付決定の通知が届いてから、設備の発注・契約・支払いを行います。
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実績報告・補助金の受領
事業完了後に実績報告書と証拠書類を提出し、審査通過後に補助金が振り込まれます。
よくある質問（FAQ）
認可外保育施設（企業主導型保育等）でも補助金を受けられますか？
はい、受けられます。企業主導型保育事業は内閣府所管の補助金（企業主導型保育事業補助金）があります。また、認可外施設でも雇用保険適用事業所であればキャリアアップ助成金・人材確保等支援助成金・業務改善助成金等の雇用関連助成金を活用できます。ただし、保育所等整備交付金は認可施設が対象であるため、認可外施設には適用されません。
保育ICT補助金はどこに申請すればよいですか？
保育ICT化推進事業の補助金は、市区町村を経由して申請するのが一般的です。まず施設がある市区町村の保育担当課（子育て支援課等）に「ICT化推進事業の補助金について」と問い合わせてください。自治体によって補助の有無・金額・申請時期が異なります。都道府県が直接実施している場合もあるため、都道府県の担当課への確認も合わせて行うとよいでしょう。
処遇改善等加算と他の補助金を重複して受けることはできますか？
処遇改善等加算は公定価格の「加算」であり、補助金とは別の制度です。そのため、一般の補助金（IT導入補助金・持続化補助金等）と重複して受けることは問題ありません。ただし、同一の賃金引き上げを対象に処遇改善加算と業務改善助成金の両方を受けることはできないなど、同種の制度間での重複には注意が必要です。各制度の事務局または所管の市区町村に確認することをお勧めします。
従業員が5名を超える学習塾でも持続化補助金を申請できますか？
小規模事業者持続化補助金の「小規模事業者」の定義は、サービス業（学習塾・スクール等を含む）の場合、常時使用する従業員数が5名以下です。6名以上の場合は対象外となります。ただし、IT導入補助金や事業再構築補助金などは従業員数の制限が緩やかであるため、規模が大きい場合はそちらを優先的に検討してください。
新設の保育所で補助金を受けることはできますか？
はい、可能です。認可保育所の新設は保育所等整備交付金の最も主要な対象のひとつです。新設にあたっては、市区町村の保育計画（地域子ども・子育て支援事業計画）に位置づけられていることが前提となる場合が多く、市区町村との事前協議が不可欠です。また、土地・建物の整備費用については費用の2/3程度を補助する制度が整っています。社会福祉法人や株式会社が新設を検討する際は、事業計画段階から市区町村に相談することをお勧めします。
保育士の採用・定着に使える補助金はありますか？
はい、複数の制度があります。①キャリアアップ助成金（非正規→正規転換・賃金引き上げ）、②人材確保等支援助成金（雇用管理制度整備による離職率低下）、③処遇改善等加算（認可施設向けの賃金引き上げ財源）、④各都道府県の保育士就職応援事業補助（転居費・研修費補助等）が主な制度です。特に都道府県レベルでは、保育士宿舎借り上げ支援事業（家賃補助）など地域独自の補助制度を設けているところも多いため、施設がある都道府県の保育担当課に確認することをお勧めします。
英会話スクールはIT導入補助金を使えますか？
はい、英会話スクールも中小企業・小規模事業者であればIT導入補助金の対象です。生徒・会員管理システム、月謝自動決済システム、オンラインレッスン管理プラットフォーム、クラウド会計ソフト（インボイス対応）などが補助対象となる可能性があります。ただし、IT導入補助金は「IT導入支援事業者」が提供するITツールに限定されるため、導入したいツールが登録されているかを事前に確認する必要があります。IT導入支援事業者のウェブサイトまたはIT補助金ポータルサイトで検索できます。
スポーツスクール（水泳・サッカー等）でも補助金を活用できますか？
はい、活用できます。民間のスポーツスクールは業種的に「サービス業」に分類されることが多く、従業員5名以下であれば小規模事業者持続化補助金（施設設備・集客・チラシ等）、IT導入補助金（予約管理・会員管理システム）、キャリアアップ助成金（非常勤コーチの正規化）などを活用できます。また、施設整備のために金融機関からの融資を検討している場合は、日本政策金融公庫の教育ローン・スポーツ振興関連融資も合わせて確認するとよいでしょう。
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※本記事の情報は2026年5月時点のものです。補助金の内容・要件は変更される場合があります。申請前に必ず公式ポータルの最新情報をご確認ください。