教育・保育事業者が使える補助金まとめ【2026年最新版】
施設整備・ICT導入・人材確保

教育・保育向け補助金の全体像

教育・保育分野は、大きく「認可保育所・認定こども園・幼稚園などの認可系施設」と「学習塾・スポーツスクール・英会話教室・民間の保育施設などの非認可系施設」に分けられます。それぞれ活用できる補助金・助成金の種類が異なります。

認可系施設（保育所・幼稚園等）は国・市区町村からの補助が手厚く、施設整備・ICT化・処遇改善に関する専用の補助制度が整備されています。一方、民間の学習塾・スクール等は一般の中小企業向け補助金（デジタル化・AI導入補助金〔旧IT導入補助金〕・持続化補助金等）を活用することが中心となります。自分の施設がどのカテゴリに属するかを確認した上で、活用できる制度を選択することが重要です。

※補助額は施設規模・取り組み内容・自治体によって異なります。必ず最新の公募要領をご確認ください。

就学前教育・保育施設整備交付金

従来の「保育所等整備交付金」は、現行では「就学前教育・保育施設整備交付金」（こども家庭庁）に再編されています。市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所・認定こども園・小規模保育事業所等の施設整備（新設・修理・改造・整備）や防音壁設置・防犯対策強化整備に要する経費を、国が市区町村等を通じて補助する制度です（令和8年度予算230億円＋令和7年度補正306億円）。

補助内容と対象

• 対象事業：保育所整備／幼保連携型認定こども園整備／認定こども園整備（保育所型・幼稚園型）／小規模保育整備／乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）実施事業所整備／防音壁整備／防犯対策強化整備 など
• 補助割合：原則 国1/2・市区町村1/4・設置主体1/4
• 嵩上げ：待機児童対策・人口減少対策・乳児等通園支援事業に該当する場合は国2/3・市区町村1/12・設置主体1/4に補助率が引き上げられます（要件・適用範囲あり）
• 私立保育所・私立認定こども園の設置主体：社会福祉法人・日本赤十字社・公益社団法人・公益財団法人・学校法人（「実施計画」の採択を受けている場合は市町村が認めた者も設置主体になれます）

申請は市区町村経由で行うため、まず施設のある市区町村の保育担当課に相談することが必要です。補助率は個別のメニュー等により異なり、各市区町村の予算状況によって補助が受けられるタイミングも異なります。

保育所等におけるICT化推進等事業

「保育所等におけるICT化推進等事業」（保育対策総合支援事業費補助金・こども家庭庁）は、保育士等の業務負担を軽減するため、保育の周辺業務・補助業務（保育に関する計画・記録、保護者との連絡、登降園管理、実費徴収等のキャッシュレス決済）に係る業務システムの導入費用等の一部を補助する制度です。実施主体は都道府県・市区町村で、申請は市区町村経由が一般的です。

補助基準額（システム導入・1施設あたり）

• 補助割合：国1/2・市区町村1/4・事業者1/4（自治体が協議会を設置し導入費用補助以外の取組を行っている場合は国2/3・市区町村1/12・事業者1/4に嵩上げ）
• 1施設1回限りが原則（新たにキャッシュレス決済システムを導入する場合は、過去に他のシステムで本補助を利用済みでも対象）
• このほか、翻訳機等の購入（1施設15万円）、認可外保育施設の業務負担軽減機器（1施設20万円）、病児保育事業の予約システム（1施設100万円）等のメニューがあります

事前に市区町村の保育担当課に補助の有無・申請時期を確認してから、ICTシステムの選定・導入を検討することをお勧めします。

処遇改善等加算（令和7年度に一本化）

「処遇改善等加算」は、保育所・幼稚園・認定こども園等の認可施設において、保育士・幼稚園教諭等のスタッフの賃金を引き上げるために、公定価格に上乗せして支給される加算制度です。補助金ではなく公定価格の「加算」という位置づけですが、実質的に保育士等の賃金引き上げを可能にする重要な財源です。従来の処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは令和7年度から一本化され、次の3区分に整理されました。あわせて配分ルールの簡素化・申請様式の一本化も行われています。

処遇改善等加算の区分（令和7年度以降）

加算の受け取りには、市区町村への計画・実績報告の提出が必要です（賃金改善計画書・実績報告書は区分2・3について必要）。要件を満たして確実に申請することで、スタッフの賃金引き上げを公費でまかなうことができます。具体の加算率・要件はこども家庭庁の公表資料・市区町村の案内で確認してください。

キャリアアップ助成金（教育・保育向け）

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の保育補助者・学習塾講師・スクールスタッフなどを正社員化したり、処遇を改善した場合に活用できます。保育業界・教育業界ともに非正規雇用比率が高く、人材定着のために活用する事業者が増えています。

保育・教育業界での活用例（令和8年度の主なコース）

• パート保育士・保育補助者・非常勤講師を正社員に転換（正社員化コース）→ 有期→正規で1人あたり80万円（中小企業・重点支援対象者の場合。40万円×2期に分けて支給。重点支援対象者以外は40万円）
• 非正規スタッフの賃金規定を改定し3%以上引き上げ（賃金規定等改定コース）→ 1人あたり4万〜7万円（賃上げ率による・中小企業）
• 短時間労働者の労働時間を延長し処遇改善（短時間労働者労働時間延長支援コース・「年収の壁」対応で新設）

主な要件は、キャリアアップ計画の事前提出・転換後の賃金3%以上増額・転換後6か月の継続雇用です。支給申請は転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に行います（窓口：都道府県労働局・ハローワーク）。

人材確保等支援助成金

「人材確保等支援助成金」は、雇用管理の改善によって離職率の低下を図る事業主を助成する制度です。保育業界・教育業界はいずれも離職率が高い傾向があり、スタッフの定着施策の充実は経営上の優先課題です。

雇用管理制度・雇用環境整備助成コース（現行の中心コース）

現行の中心コースは「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」で、次の2種類の取組が対象です（令和8年度）。

• A 雇用管理制度の導入：賃金規定制度・諸手当等制度・人事評価制度＝各40万円（賃金要件充足で50万円）／職場活性化制度（メンター制度・1on1ミーティング等）・健康づくり制度＝各20万円（25万円）。複数導入時の上限80万円（100万円）
• B 雇用環境整備（業務負担軽減機器等の導入）：対象経費の1/2（賃金要件充足で62.5%又は75%）・上限150万円（187.5万円又は225万円）

受給には、雇用管理制度等整備計画を作成して労働局の認定を受け、計画期間内に制度・機器等を導入した上で、離職率の低下目標（計画終了から1年経過までの離職率を計画提出前1年間より1%ポイント以上低下。雇用保険一般被保険者9人以下の事業所は「上回らないこと」）を達成することが必要です。計画の策定・提出・目標達成確認に一定の期間が必要なため、早めに着手することをお勧めします（窓口：都道府県労働局・ハローワーク）。

デジタル化・AI導入補助金（民間スクール・学習塾等）

認可施設以外の民間学習塾・スポーツスクール・英会話教室・プログラミングスクール等は、デジタル化・AI導入補助金（2026年度からIT導入補助金より名称変更）を活用することができます。通常枠は補助上限最大450万円（4プロセス以上）・補助率1/2以内（賃上げ等の要件充足で2/3以内）で、インボイス枠（ソフトウェア〜350万円・50万円以下の部分3/4以内〔小規模事業者4/5以内〕）等もあります。対象ツールはIT導入支援事業者が登録したツールから選定します。なお、公募要領の「中小企業等の定義」には学校法人（常時使用する従業員300人以下）や特定非営利活動法人も明記されており、学校法人立の施設も要件を満たせば申請できます。

教育・保育スクールで活用が考えられるITツール例

• スクール管理システム（生徒情報・出席・成績・保護者連絡）
• 月謝・会費の自動決済・請求システム
• 予約・スケジュール管理システム（体験入塾・講座予約）
• クラウド会計・給与計算・請求書発行ソフト（インボイス対応）
• 採用管理・勤怠管理システム（複数講師のシフト管理）

小規模事業者持続化補助金（私塾・教室向け）

常時使用する従業員が5人以下（商業・サービス業〔宿泊業・娯楽業除く〕）の学習塾・教室・スクール等は、小規模事業者持続化補助金を活用することができます。現行（第18回）の補助上限は50万円（インボイス特例で+50万円）・補助率2/3です。新規生徒の集客のためのHP制作・チラシ作成・SNS広告から、授業品質向上のための設備導入（プロジェクター・ホワイトボード・防音設備等）まで、幅広い経費が対象となります。

教育・学習塾向けの補助対象経費例

• ウェブサイト制作・SEO対策・SNS広告運用費用
• チラシ・パンフレット・体験授業案内の作成・印刷費
• 授業用プロジェクター・電子黒板・タブレット等の機器導入
• 防音設備の改修（音楽教室・個別指導塾等）
• 新規コース・プログラムの開発費用
• 展示会・説明会への出展費用

申請前に確認すべきポイント

教育・保育事業者が補助金を申請する際、施設の認可有無・法人形態によって使える補助金が大きく異なります。また、認可施設向けの補助金は市区町村経由で申請するものが多く、自治体ごとの予算・スケジュールがあるため、早めの情報収集が重要です。

申請でよくある失敗パターン

• 市区町村の補助金スケジュールを把握せず、予算終了後に申請してしまう
• 交付決定前に機器・システムを発注・支払いしてしまう（最多NG）
• 処遇改善等加算の計画書提出を忘れ、加算を受け損ねる
• GビズIDの取得を後回しにし、デジタル化・AI導入補助金等の申請期限に間に合わない（オンライン申請なら速やかに発行・書類申請は審査に最大1か月）
• 認可外施設なのに認可施設向け補助金を誤って申請してしまう

補助金活用の流れ（ステップ）

1. 施設の認可区分・法人形態の確認 認可保育所・認定こども園・幼稚園か、認可外施設か、民間スクール（株式会社・個人事業主等）かを確認します。それによって使える補助金の種類が大きく変わります。
2. 市区町村への情報収集（認可施設の場合） 就学前教育・保育施設整備交付金・保育所等におけるICT化推進等事業は市区町村の保育担当課が窓口です。毎年の補助スケジュール・予算状況を確認し、申請時期に合わせて計画を立てます。
3. 一般補助金の調査（民間スクール等の場合） デジタル化・AI導入補助金・持続化補助金・キャリアアップ助成金など、一般中小企業向け補助金の公募状況を補助金ナビで確認します。GビズIDプライムの取得も早めに着手します。
4. 処遇改善等加算の計画・実績報告の提出（認可施設） 処遇改善等加算（区分2・3）を受けるためには、市区町村へ賃金改善計画書・実績報告書を提出する必要があります。令和7年度から様式が一本化されました。記載内容が加算の受給に関わるため、社会保険労務士等の専門家に相談しながら作成することをお勧めします。
5. 補助金の申請・採択・交付決定 各補助金の申請書類を準備し、オンラインまたは郵送で申請します。採択・交付決定の通知が届いてから、設備の発注・契約・支払いを行います。
6. 実績報告・補助金の受領 事業完了後に実績報告書と証拠書類を提出し、審査通過後に補助金が振り込まれます。

よくある質問（FAQ）

※本記事の情報は2026年7月時点のものです。補助金の内容・要件は変更される場合があります。申請前に必ず公式ポータルおよび市区町村窓口の最新情報をご確認ください。