建設業が使える補助金まとめ【2026年最新版】
設備投資・DX・人材確保

建設業向け補助金の全体像

建設業では2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され（いわゆる「建設業の2024年問題」）、人手不足・工期短縮・生産性向上が業界全体の喫緊の課題です。こうした背景から、国は建設業の設備投資・デジタル化・働き方改革・人材確保を後押しする補助金・助成金を整備しています。

建設業が活用できる制度は大きく4つのカテゴリに整理できます。①測量機器・ICT建機関連などの省力化・設備投資、②施工管理ソフト・積算システム導入などのデジタル化、③労働時間削減・週休2日推進など働き方改革の環境整備、④CCUS活用による処遇改善・技能向上・正社員化など人材確保の助成金です。

※補助額・補助率は公募回・申請枠によって異なります。必ず最新の公募要領をご確認ください。

ものづくり補助金（建設業での活用）

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のために設備投資を行う際に活用できる補助金です。「製造業向け」というイメージがありますが、建設業・土木業も申請対象です。

現行の申請枠

※現行の公募は上記2枠の構成です。補助上限額・対象経費・要件の詳細は公式サイトの公募要領をご確認ください。

建設業で活用が考えられる投資の例

• ICT建機・3次元測量機器を組み合わせた新しい施工プロセスの構築
• BIM/CIM連携による設計・施工一体の新サービス開発
• プレハブ・プレカット等の新工法に対応する設備の導入

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金（事務局：中小企業基盤整備機構）は、人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援する制度で、カタログに登録された汎用製品から選んで導入する「カタログ注文型」と、個別の現場に合わせた設備導入・システム構築等を支援する「一般型」（補助上限最大1億円・公募回制）の2類型があります。慢性的な人手不足が続く建設業・土木業は、この補助金の活用ニーズが特に高い業種です。

補助内容（カタログ注文型）

※2026年3月19日の制度改定後の値です。2回目以降の交付申請には累計補助上限額や追加要件があります。詳細は公式サイトをご確認ください。

建設業で活用できる省力化製品（カタログ掲載カテゴリの例）

カタログ注文型の製品カタログには、建設・土木の現場で使える以下のようなカテゴリが登録されています（公式製品カタログページで掲載を確認済み。2026年7月時点）。

• 写真測量用ドローン／LiDAR測量用ドローン・地上型3Dレーザースキャナー・GNSS測量機（RTK）：測量作業の省力化
• マシンコントロール・マシンガイダンス機能付ショベル・チルトローテータ付ショベル・ICT締固め管理機能付き道路機械：ICT施工の推進
• 建設現場作業ロボット（鉄筋組立作業ロボット）・鉄筋自動曲装置：鉄筋工事の省力化
• ウォータージェットはつりロボット・シンダーコンクリート解体機：はつり・解体作業の省力化
• 映像解析AIによる交通誘導システム：交通誘導の省人化
• パワーアシストスーツ・バッテリー式階段運搬台車：資材運搬の負担軽減

最新の対象製品・カテゴリは公式サイトの製品カタログで確認してください。まず省力化したい工程を特定し、カタログから該当製品を探す流れで進めましょう。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金（2026年度からIT導入補助金より名称変更）は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の経費を支援する補助金です。建設業では施工管理ソフト・積算システム・工程管理ツール・電子帳票システムなどの導入が対象となり得ます（対象ツールはIT導入支援事業者が登録したツールから選定します）。

主な申請枠と補助内容

建設業で活用が考えられるITツールの例

• 施工管理・工程管理システム（現場写真・図面・日報の一元管理）
• BIM/CIM対応設計・積算ソフト
• 電子黒板・遠隔臨場システム（現場写真・記録のデジタル化）
• 労務管理・勤怠管理システム（時間外労働の管理）
• クラウド型請求・受発注システム（インボイス対応）

デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者（登録事業者）を通じて申請します。導入したいシステムのベンダーがIT導入支援事業者として登録している場合は、ベンダー経由でスムーズに申請できます。

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース・建設業）

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、労働時間の削減と週休2日の推進が業界全体の課題となっています。働き方改革推進支援助成金の「業種別課題対応コース（建設業）」は、生産性を向上させ、労働時間の削減や週休2日制の推進等に向けた環境整備に取り組む建設業の中小企業事業主を支援する制度です（令和8年度・厚生労働省）。

助成対象となる取組（改善事業）には、労務管理用ソフトウェア・労務管理用機器の導入・更新や、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の整備などが含まれます。

• 助成額：達成した成果目標の上限額（＋加算額）の合計と、対象経費×補助率3/4のいずれか低い額（常時使用労働者30人以下で労務管理機器等・労働能率増進設備の導入を行い所要額30万円超の場合は4/5）
• 加算制度：賃金引上げ（時間当たり3%／5%／7%以上）の達成による上限額加算、割増賃金率引上げによる加算（25万円／75万円）
• 交付申請期限：令和8年11月30日（予算の制約により早期に締め切られる場合あり）。窓口は都道府県労働局で、Jグランツによる電子申請も可能

建設キャリアアップシステム（CCUS）関連助成金

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断で登録・蓄積するシステムで、一般財団法人建設業振興基金が運営し、国土交通省が普及を推進しています。事業者登録・技能者登録の手続きや運用資料は公式サイト（ccus.jp）で案内されています。CCUSを活用した処遇改善を後押しする助成金も整備されています。

人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等活用促進コース）

CCUSを活用して、雇用する建設技能者の処遇を改善する取組を行った中小建設事業主に対し、その取組に要する経費の一部を助成する制度です（令和8年度・厚生労働省）。能力・経験等に応じた適切な賃金支払いを通じて、建設技能者全体の処遇改善を図ることを目的としています。

• 必要な取組：①雇用する全ての建設技能者についてCCUSの技能者登録（詳細型登録）を行うこと、②能力評価制度のレベル判定でレベルが上がった技能者の賃金を5%以上増加させること（増額改定前後12か月間の賃金総額を比較して確認）
• 支給額：算定対象となる建設技能者1人あたり16万円（一事業年度あたり160万円〔16万円×10名〕が上限）
• 手続き：賃金を増額改定する月の6か月前から2か月前までに計画届を提出 → 技能者登録・レベル判定 → 賃金を5%以上増額し12か月間支払い → 支払い完了から2か月以内に支給申請（窓口：都道府県労働局・ハローワーク）

なお、かつての「建設労働者確保育成助成金」は平成30年度に他の助成金と整理統合され、現在は「人材確保等支援助成金」等に再編されています。建設事業主向けにはこのほか、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）・作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）・若年・女性建設労働者トライアルコース（トライアル雇用助成金）などのコースがあります。

CCUS登録費用の支援

建設事業主団体が中小構成員等のCCUS登録費用等を補助した場合に、その団体へ助成する「建設キャリアアップシステム等活用促進コース（普及促進事業）」も設けられています。また、地域によっては自治体・建設業団体が独自の支援を行っている場合があります。所属する建設業団体や所在地の自治体にご確認ください。

雇用・人材確保の助成金

建設業は少子化・若者の業界離れにより深刻な人手不足が続いています。厚生労働省所管の雇用関係助成金は、支給要件を満たせば受給できる制度であり、採用・育成・定着促進に広く活用されています。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期契約・季節雇用などの非正規雇用の技能労働者を正規雇用に転換した場合に受給できる助成金です（令和8年度）。建設業では繁閑の差が大きく非正規比率が高いため、特に活用価値が高い制度です。

• 助成額：有期→正規転換で1人あたり80万円（中小企業・重点支援対象者の場合。40万円×2期に分けて支給。重点支援対象者以外は40万円）
• 主な要件：キャリアアップ計画の事前提出／転換後の賃金3%以上増額／転換後6か月の継続雇用
• 支給申請：転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内（窓口：都道府県労働局・ハローワーク）

人材開発支援助成金（建設労働者向けコース）

人材開発支援助成金には、建設業専用の「建設労働者認定訓練コース」「建設労働者技能実習コース」が設けられています（いずれも経費助成・賃金助成）。このうち建設労働者技能実習コースは、建設労働者の技能向上のための訓練（技能実習）を実施した場合に助成を受けられます。

• 対象：技能実習を実施する建設事業主（中小企業以外の建設事業主は女性建設労働者に係る技能実習に限り対象）
• 経費助成：技能実習の実施に要した費用のうち一定の割合（雇用保険被保険者数等により変動）。1つの技能実習について建設労働者1人あたり10万円が上限
• 賃金助成（中小建設事業主）：建設労働者1人につき受講日数×9,500円（被保険者20人以下）／8,550円（21人以上）
• 対象となる技能実習の例：労働安全衛生法に基づく特別教育・安全衛生教育・教習及び技能講習、技能検定の事前講習、登録基幹技能者講習、建設工事における作業に直接関連する技能実習など

このほか一般のコース（人材育成支援コース等）も利用できます。人材育成支援コースの経費助成率は中小企業で正社員45%・有期契約労働者等70%（賃金要件等の充足で加算あり）、賃金助成は1人1時間あたり800円です。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

高年齢者（60歳以上）・障害者・母子家庭の母などをハローワーク等の紹介で雇い入れた場合に受給できる助成金です。中小企業の場合、高年齢者・母子家庭の母等は60万円（助成対象期間1年）、身体・知的障害者は120万円（2年）、重度障害者等は240万円（3年）が支給されます。建設業では経験豊富な高齢技能者の再雇用に活用するケースがあります。

申請前に確認すべきポイント

建設業が補助金を申請する際に特に注意すべきポイントをまとめました。製造業と共通のルールに加え、建設業特有のチェック項目があります。

よくある申請失敗パターン（建設業編）

• 交付決定前に機械・ソフトの発注・支払いを行ってしまう（最多NG）
• 「工事費」として計上しているが実際には設備取得費（対象経費）に該当するケースの見落とし
• 申請する制度の対象事業者要件を満たしているか確認していない
• 事業計画書に「現場の生産性向上」の数値目標が具体的に書かれていない
• CCUS関連助成金で、技能者登録（詳細型）や計画届の提出を事前に行っていない

補助金活用の流れ（ステップ）

1. 経営課題の整理と補助金の選定 「人手不足・工期短縮」には中小企業省力化投資補助金、「施工管理のデジタル化」にはデジタル化・AI導入補助金、「新工法・高付加価値化」にはものづくり補助金、「労働時間削減・週休2日の推進」には働き方改革推進支援助成金、といったように課題に合わせて制度を選びます。複数制度の組み合わせも検討しましょう。
2. GビズIDプライムの取得 ものづくり補助金・省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金の電子申請にはGビズIDが必要です。オンライン申請（マイナンバーカード利用）なら速やかに発行されますが、書類申請は審査に最大1か月かかるため、公募開始前から準備します。
3. 見積もり取得・対象経費の確認 導入を検討している設備・ソフトの見積もりを取り、補助対象経費に該当するか確認します。高額設備は相見積もり（2社以上）が推奨されています。
4. 事業計画書の作成・専門家への相談 ものづくり補助金は事業計画書の質が採択を左右します。建設業専門の中小企業診断士や、地域の商工会議所・よろず支援拠点への相談をお勧めします。多くの機関が無料で対応しています。
5. 公募期間中にオンライン申請 各補助金の申請ポータルから電子申請します。公募締切直前は混み合うため、余裕をもって申請書類を準備しましょう。
6. 採択・交付決定の通知を受ける 交付決定通知が届くまで、設備の発注・契約・支払いは絶対に行わないでください。これが最重要ルールです。
7. 設備・システムの導入と実績報告 交付決定後に発注・導入・支払いを行い、事業完了後に実績報告書を提出します。審査通過後に補助金が振り込まれます。

よくある質問（FAQ）

※本記事の情報は2026年7月時点のものです。補助金の内容・要件は変更される場合があります。申請前に必ず公式ポータルの最新情報をご確認ください。