小売・飲食業向け補助金
小売・飲食業が使える補助金まとめ【2026年最新版】
店舗改装・集客・DX支援
補助金ナビ編集部｜2026年5月18日更新
この記事のポイント
小売・飲食業は「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」など、店舗改装からデジタル化まで活用できる補助金が充実しています。特に小規模事業者（従業員5人以下の飲食店・小売店）は補助上限200万円の持続化補助金が使いやすい制度です。本記事では業種別のポイントを解説します。
小売・飲食業向け補助金の全体像
小売業・飲食業は日本で最も事業者数が多い業種のひとつであり、新型コロナ禍の打撃を受けた後も、物価上昇・人手不足・キャッシュレス化への対応など、経営課題が山積しています。こうした課題に対応するため、国・自治体は多様な補助金・助成金制度を設けています。
小売・飲食業が特に活用しやすい補助金は、①小規模事業者持続化補助金（経産省）、②IT導入補助金（経産省）、③事業再構築補助金（経産省）、④雇用・人材関連の助成金（厚労省）の4系統です。業態・規模・課題に合わせて最適な制度を選ぶことが重要です。
| 制度名 | 補助上限額 | 補助率 | 主な用途 |
|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 最大200万円 | 2/3 | 販促・店舗改装・設備導入 |
| IT導入補助金 | 最大450万円 | 最大75% | POSレジ・会計・EC構築 |
| 事業再構築補助金 | 最大7,000万円 | 1/2〜2/3 | 業態転換・新規事業展開 |
| 省力化投資補助金 | 最大1,500万円 | 1/2 | 自動調理・配膳ロボット等 |
| キャリアアップ助成金 | 最大72万円/人 | 定額 | 非正規→正規転換・賃金改善 |
| 業務改善助成金 | 最大600万円 | 最大90% | 設備導入による最低賃金引き上げ |
※補助額・補助率は公募回・申請枠によって異なります。必ず最新の公募要領をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小売業・飲食業・宿泊業など「小規模事業者」（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業等は20人以下）が、販路開拓・生産性向上に取り組む費用を支援する制度です。店舗のリニューアル、チラシ・ホームページ作成、新メニュー開発、機器導入など幅広い用途に使えます。
補助内容と申請枠
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 | 要件 |
|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 販路開拓・生産性向上の取組み |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 2/3（赤字事業者は3/4） | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上に設定 |
| 卒業枠 | 200万円 | 2/3 | 小規模事業者から中小企業への規模拡大 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | 2/3 | 事業承継・後継者による新規事業展開 |
| 創業枠 | 200万円 | 2/3 | 産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業 |
小売・飲食業での活用例
- 店内リフォーム・バリアフリー対応工事（内装工事費）
- ホームページ・ネット通販サイトの開設・リニューアル
- チラシ・メニューブック・看板のデザイン制作
- テイクアウト容器・包装資材の購入（新たな販路開拓の場合）
- 業務用冷蔵庫・調理機器などの設備導入
- インスタグラム広告・Google広告など有料広告の出稿
採択事例：地域の洋菓子店B（従業員3名）
課題：地元商店街の集客が減少。既存顧客の高齢化で売上が漸減していた。
対応：持続化補助金（通常枠・補助額 約33万円）を活用し、ECサイトを開設。地方発送に対応した包装資材の購入やSNS広告費にも充当。開設から6ヶ月で月間EC売上が約45万円に成長し、地域外顧客の獲得に成功。
IT導入補助金（小売・飲食での活用）
IT導入補助金は小売・飲食業でも非常に活用しやすい制度です。特に「インボイス対応」を目的としたデジタル化基盤導入枠は補助率最大75%と高く、POSレジシステムや会計ソフトの導入に適しています。
小売・飲食業でよく使われるITツール
- クラウド型POSレジシステム（売上分析・在庫管理一体型）
- 予約管理・テーブル管理システム（飲食店向け）
- デリバリー・テイクアウト管理システム
- クラウド会計ソフト（インボイス対応・仕訳自動化）
- ECサイト構築・受注管理システム（小売向け）
- 顧客管理（CRM）・ポイントカードシステム
- シフト管理・勤怠管理システム
デジタル化基盤導入枠（インボイス対応）の特徴
会計・受発注・決済・ECに関するシステムを導入する場合は、補助率最大75%のデジタル化基盤導入枠が使えます。従来の汎用的な会計ソフトだけでなく、飲食業向けのPOSレジや注文タブレットシステムも対象になる場合があります。IT導入支援事業者に登録されたツールの中から選ぶ形式です。
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事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・中堅企業が、新分野展開・業態転換・業種転換・事業再編などの思い切った事業再構築に取り組む際の費用を支援する大型補助金です。飲食業や小売業でも、デリバリー専門店への転換、食品製造販売への展開、ECビジネス立ち上げなどで多数活用されています。
主な申請枠と補助額
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 | 主な要件 |
|---|
| 成長枠 | 最大7,000万円 | 1/2 | 成長分野（市場規模拡大）への転換 |
| グリーン成長枠 | 最大1億円 | 1/2 | グリーン分野での事業再構築 |
| 産業構造転換枠 | 最大7,000万円 | 2/3 | 縮小産業からの業種・業態転換 |
| サプライチェーン強靭化枠 | 最大5億円 | 1/2 | 国内サプライチェーン再構築 |
事業再構築補助金は補助額が大きい分、事業計画書の審査が厳しく、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認書が必要です。飲食・小売での採択実績も多く、業態変化の際には積極的に検討すべき制度です。
飲食・小売業での採択事例
事例：居酒屋C社（従業員8名）
コロナ禍で売上が激減した居酒屋が、キッチン設備を改修してテイクアウト専門の惣菜店に業態転換。事業再構築補助金（産業構造転換枠）で約1,400万円を補助。ランチ需要の取り込みと通販チャネル開設で、転換後1年で売上がコロナ前水準を上回った。
省力化投資補助金（飲食・小売での活用）
深刻な人手不足に悩む飲食・小売業でも、省力化投資補助金は有効な選択肢です。配膳ロボット・自動精算機・セルフオーダーシステムなど、現場の人手を減らせる機器の導入に活用できます。
飲食・小売業で対象となる製品例
- 配膳ロボット・下膳ロボット（飲食店向け）
- セルフレジ・自動精算機（小売・飲食向け）
- タブレット型セルフオーダーシステム
- 自動釣り銭機・キャッシュレス決済端末
- 自動調理機器（スチームコンベクションオーブン等）
- バックヤード自動化システム（在庫仕分け・補充支援）
採用・雇用関連の助成金
小売・飲食業は労働集約型産業であり、スタッフの採用・定着・育成が経営の要です。以下の雇用関連助成金は、人件費負担を軽減しながら職場環境を改善するために活用できます。
業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、その引き上げを実現するための設備投資（機器導入・システム構築等）を行った中小企業・小規模事業者に費用の一部を助成する制度です。
| 賃金引上げ額 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|
| 30円以上 | 30〜120万円 | 最大90% |
| 45円以上 | 45〜180万円 | 最大90% |
| 60円以上 | 60〜300万円 | 最大90% |
| 90円以上 | 90〜600万円 | 最大90% |
POSレジ導入・厨房機器の自動化などを業務改善助成金で補助し、浮いた人件費で賃金を引き上げるという活用パターンが飲食・小売業では多く見られます。
キャリアアップ助成金
パート・アルバイトスタッフを正社員に転換した場合に1人あたり最大72万円（中小企業）の助成が受けられます。飲食・小売業はパート比率が高い業種であり、離職率低下と定着率向上のための正社員化促進に活用する事業者が増えています。
補助金活用の具体的な流れ
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経営課題を明確にする
「新規顧客を増やしたい」「人手不足を解消したい」「デジタル化でコストを削減したい」など、課題を具体的に整理します。課題によって最適な補助金が変わります。
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対象となる補助金を選ぶ
課題に合った補助金を選びます。複数の補助金を組み合わせることも可能ですが、同一経費への重複申請は原則禁止です。迷ったら商工会議所・よろず支援拠点への無料相談をお勧めします。
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GビズIDプライムを取得する
国の補助金申請には「GビズIDプライム」が必要です。申請から発行まで2〜3週間かかるため、早めに手続きを行いましょう。
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経営計画書・補助事業計画書を作成する
小規模事業者持続化補助金では「経営計画書」と「補助事業計画書」の2点が審査の核心です。「なぜこの取組みが必要か」「どれだけ売上・集客に貢献するか」を具体的に記載してください。
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公募期間中に申請する
各補助金は公募期間が決まっています。持続化補助金は年に複数回公募があります。締切を逃さないよう、補助金ナビで最新情報を確認しましょう。
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採択・交付決定後に実施する
交付決定通知が届く前に設備を発注・購入してはいけません。通知後に発注・支払い・事業実施を行います。
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実績報告・補助金の受領
事業完了後に実績報告書と証拠書類（領収書・写真等）を提出します。承認後に補助金が振り込まれます。
よくある質問（FAQ）
飲食店の内装工事・厨房設備の購入に補助金は使えますか？
はい、用途によっては利用できます。小規模事業者持続化補助金は、販路開拓に繋がる内装リニューアルや設備導入に使えます。ただし土地・建物本体の取得費は対象外です。事業再構築補助金は業態転換に伴う大規模な厨房改修にも対応しています。
個人経営の飲食店でも補助金を申請できますか？
はい、個人事業主も申請できます。小規模事業者持続化補助金は個人事業主が特に活用しやすい制度です。GビズIDプライムの取得と商工会・商工会議所への会員登録（または事業支援計画書の交付）が必要なケースが多いため、早めに地元の商工会に相談することをお勧めします。
チラシ・SNS広告の費用も補助対象になりますか？
小規模事業者持続化補助金では、販路開拓を目的としたチラシ制作費・折込み費・SNS広告費が補助対象になります。ただし「継続的に発生する広告費（毎月のSNS広告費等）」は原則対象外で、期間を限定した費用が対象です。IT導入補助金では広告費は対象外です。
開業したばかりの飲食店でも申請できますか？
持続化補助金は開業直後でも申請できる場合があります（創業枠）。ただし創業枠の適用には、産業競争力強化法の認定を受けた市区町村での創業が条件です。IT導入補助金・業務改善助成金は開業後すぐでも申請可能な場合があります。各制度の最新公募要領を確認してください。
事業再構築補助金は採択されやすいですか？
事業再構築補助金の採択率は公募回によって異なりますが、30〜50%程度で推移しています。採択のポイントは「新規性」「市場の成長性」「実現可能性」です。認定支援機関（税理士・中小企業診断士・金融機関等）と連携して事業計画書を作成することが採択率向上につながります。
業務改善助成金を受けるために設備を購入する必要がありますか？
はい、業務改善助成金は「設備投資などによる生産性向上を前提とした賃金引上げ」を支援する制度です。POSレジ・厨房機器・清掃機器などの設備導入とセットで申請する必要があります。設備なしでの賃金引上げには対応していません。
複数の補助金を同時に申請することはできますか？
異なる経費・事業内容であれば複数の補助金を同時に活用することは可能です。例えば「持続化補助金でホームページを作成しながら、業務改善助成金でPOSレジを導入する」といった組み合わせは問題ありません。ただし同一の経費に対して複数の補助金を申請することは禁止されています。
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※本記事の情報は2026年5月時点のものです。補助金の内容・要件は変更される場合があります。申請前に必ず公式ポータルの最新情報をご確認ください。